※順次PDFで公開します
2025年
No.293 危険情報の共有化
No.292 「読む」力の衰退
No.291 救急車の有料化
No.290 学歴という神話
No.289 問われる人権意識
No.288 さよなら「のり弁」
No.287 部活動の地域連携
No.286 公/私の狭間で
No.285 イベント撮影のルール
No.284 存否応答拒否の乱用
No.283 AI利用のルール
No.282 熟議のための公開
2024年
No.281 原点を振り返る
No.280 公益通報の課題
No.279 医薬品の安全性
No.278 制度の隙間
No.277 職員研修の未来像
No.276 政治資金と個人情報保護
No.275 海外視察への疑問
No.274 AIによる業務支援
No.273 安全と個人情報保護
No.272 政治の常識を疑う
No.271 善いお金と悪いお金
No.270 「逆転」の醍醐味
2023年
2022年
2021年
2020年
No.233 ３兆円の使いみち 2020年12月
No.232 公開・開示のデジタル化 2020年11月
No.231 「３密」回避の政治を 2020年10月
No.230 クラスターと名称公開 2020年9月
No.229 オンライン授業の課題 2020年8月
No.228 歴史的緊急事態の記録 2020年7月
No.227 ＃テイクアウト 2020年6月
No.226 受動喫煙防止の余白 2020年5月
No.225 危機管理と情報提供 2020年4月
No.224 個人情報の私物化 2020年3月
No.223 個人情報の廃棄 2020年2月
No.222 明日のための振り返り 2020年1月
2019年
No.221 代理人の本人開示 2019年12月
No.220 伝えることの難しさ 2019年11月
No.219 「節度」ある調査を 2019年10月
No.218 宗教法人の提出書類 2019年9月
No.217 制度の多様性 2019年8月
No.216 「公知の事実」の公開 2019年7月
No.215 大臣日程表の即日廃棄 2019年6月
No.214 公益目的の制度利用 2019年5月
No.213 「保護」の見きわめ 2019年4月
No.212 捜査照会への対応 2019年3月
No.211 継続は力なり 2019年2月
No.210 「権利の空白」への対処 2019年1月
2018年
No.209 論外の不正入試 2018年12月
No.208 虐待情報の共有化 2018年11月
No.207 障害者雇用の水増し 2018年10月
No.206 eポートフォリオ 2018年9月
No.205 個人情報保護の目的 2018年8月
No.204 メモという隠ぺい 2018年7月
No.203 「駅」起点のまちづくり 2018年6月
No.202 強制不妊手術の根深さ 2018年5月
No.201 「情報反故」の闇 2018年4月
No.200 情報活用のビジョン 2018年3月
No.199 AI利用への懸念 2018年2月
No.198 知は誰のものか 2018年1月
2017年
No.197 条例と法律の調整 2017年12月
No.196 政治過程の公開 2017年11月
No.195 教員処分歴の共有化 2017年10月
No.194 記録と記憶の消失 2017年9月
No.193 ふるさと納税の改革 2017年8月
No.192 温故知新の大切さ 2017年7月
No.191 問題行動の共有化 2017年6月
No.190 忖度の見える化 2017年5月
No.189 子どもが伝える魅力 2017年4月
No.188 個人情報保護業務の拡大 2017年3月
No.187 内部犯行の衝撃 2017年2月
No.186 情報公開のコスト 2017年1月
2016年
No.185 請求者情報の漏えい 2016年12月
No.184 政務活動費の適正化 2016年11月
No.183 忘れられる権利 2016年10月
No.182 ビッグデータ提供法 2016年9月
No.181 AL型研修の試み 2016年8月
No.180 「政治資金」の闇 2016年7月
No.179 メールの公開 2016年6月
No.178 縁を切る難しさ 2016年5月
No.177 命を奪った誤り 2016年4月
No.176 働きかけの記録・公開 2016年3月
No.175 節度のある付き合い 2016年2月
No.174 能動的な学びの可能性 2016年1月
2015年
No.173 オープンデータの真価と課題 2015年12月
No.172 個人情報保護法改正の概要 2015年11月
No.171 他者への想像力の欠如 2015年10月
No.170 SNS利用の自制 2015年9月
No.169 不安に応える説明責任 2015年8月
No.168 PIAの信頼性 2015年7月
No.167 危険看板の情報公開 2015年6月
No.166 開票されない投票用紙 2015年5月
No.165 子どもを守る難しさ 2015年4月
No.164 個人情報保護法の改正 2015年3月
No.163 認定NPOの不正 2015年2月
No.162 事業者支援の研修 2015年1月
2014年
No.161 防犯カメラ条例 2014年12月
No.160 個人情報の範囲 2014年11月
No.159 公開情報の検証 2014年10月
No.158 止められない名簿販売 2014年9月
No.157 自衛官募集への疑問 2014年8月
No.156 高校入試の判定ミス 2014年7月
No.155 職員研修の充実 2014年6月
No.154 寄付という付加価値 2014年5月
No.153 行政内部での情報共有 2014年4月
No.152 定期試験の情報公開 2014年3月
No.151 犯罪への悪用防止 2014年2月
No.150 特定秘密保護法の制定 2014年1月
2013年
No.149 協働事業への疑問 2013年12月
No.148 FBと公私の区別 2013年11月
No.147 認定NPO と政治活動 2013年10月
No.146 SNS活用の壁 2013年9月
No.145 復興予算の使途 2013年8月
No.144 マイナンバーの課題 2013年7月
No.143 生活保護と知る権利 2013年6月
No.142 災害対策基本法の改正 2013年5月
No.141 協働事業と情報管理 2013年4月
No.140 体罰の情報公開 2013年3月
No.139 消えた重要法案 2013年2月
No.138 資源情報の共有化 2013年1月
2012年
No.137 個人情報の漏えい 2012年12月
No.136 性犯罪情報の収集 2012年11月
No.135 情報提供の新たな課題 2012年10月
No.134 面接試験の評価基準 2012年9月
No.133 FM放送との連携 2012年8月
No.132 人権侵害の職員調査 2012年7月
No.131 NPOの説明責任 2012年6月
No.130 マイナンバー法案 2012年5月
No.129 連携のテーブル 2012年4月
No.128 議事録なしの衝撃 2012年3月
No.127 寄付者情報の公開 2012年2月
No.126 秘密保護法制 2012年1月
2011年
No.125 寄付を進める 2011年12月
No.124 公益裁量開示 2011年11月
No.123 大震災と個人情報 2011年10月
No.122 情報公開の「限界」 2011年9月
No.121 寄付の見える化 2011年8月
No.120 原発事故と情報公開 2011年7月
No.119 改正案を読む 2011年6月
No.118 支援情報の提供 2011年5月
No.117 身近にある危険 2011年4月
No.116 GPSによる行動監視 2011年3月
No.115 寄付文化の再生 2011年2月
No.114 政治家の説明責任 2011年1月
2010年
No.113 犯罪人名簿 2010年12月
No.112 法改正の影響 2010年11月
No.111 脳死移植の透明性 2010年10月
No.110 新しい国勢調査 2010年9月
No.109 死者の個人情報 2010年8月
No.108 困難事例への対応 2010年7月
No.107 法改正の論点 2010年6月
No.106 指定管理者の壁 2010年5月
No.105 過剰反応の防止 2010年4月
No.104 指導･支援カルテ 2010年3月
No.103 第三者交付の本人通知 2010年2月
No.102 事業仕分けの課題 2010年1月
2009年
No.101 病院の個人情報 2009年12月
No.100 パラダイムの転換 2009年11月
No.99 情報公開法の改正 2009年10月
No.98 請求者への脅迫状 2009年9月
No.97 意思形成過程の公開 2009年8月
No.96 国勢調査の改革 2009年7月
No.95 事業者との協働 2009年6月
No.94 インカメラ審理 2009年5月
No.93 過剰反応とメディア 2009年4月
No.92 民営化と情報公開 2009年3月
No.91 個人情報の大量流出 2009年2月
No.90 選考情報の公開 2009年1月
2008年
No.89 「使用制限」への疑問 2008年12月
No.88 全国学力テストの情報公開 2008年11月
No.87 協働型の研修事業 2008年10月
No.86 公文書管理法の制定 2008年9月
No.85 音声データの扱い 2008年8月
No.84 市民活動団体の「プロフ」 2008年7月
No.83 住民主体の情報共有 2008年6月
No.82 国会の情報公開 2008年5月
No.81 町内会の情報管理 2008年4月
No.80 消防分野の知る権利 2008年3月
No.79 情報公開の有料化 2008年2月
No.78 国歌斉唱と個人情報 2008年1月
2007年
No.77 要援護者支援の未来 2007年12月
No.76 年金保険料の着服 2007年11月
No.75 特命随意契約とＮＰＯ 2007年10月
No.74 市民活動の評価制度 2007年9月
No.73 取材協力者の身元調査 2007年8月
No.72 危機管理と情報 2007年7月
No.71 学習状況調査への疑問 2007年6月
No.70 政治資金の透明化 2007年5月
No.69 合格最低点の公開 2007年4月
No.68 営利目的の大量請求 2007年3月
No.67 指定管理者の第三者評価 2007年2月
No.66 協働のテーブル 2007年1月
2006年
No.65 1％への期待と疑問 2006年12月
No.64 給食費未納世帯への対応 2006年11月
No.63 行政不信ふたたび 2006年10月
No.62 問題発見力の活用 2006年9月
No.61 NPOの説明責任 2006年8月
No.60 指定管理者情報の窓口 2006年7月
No.59 公務員情報の匿名化 2006年6月
No.58 要援護者情報の扱い 2006年5月
No.57 公私混同による流失 2006年4月
No.56 ヨコの補完性 2006年3月
No.55 身近な公共施設のあり方 2006年2月
No.54 耐震強度偽装の波紋 2006年1月
2005年
No.53 「大量閲覧」廃止に 2005年12月
No.52 国勢調査の黄昏 2005年11月
No.51 民営化への評価 2005年10月
No.50 議会と市民との協働 2005年9月
No.49 保育園の個人情報 2005年8月
No.48 国勢調査の憂うつ 2005年7月
No.47 捨てる難しさ 2005年6月
No.46 大量閲覧は廃止に 2005年5月
No.45 指定管理者制度の透明性 2005年4月
No.44 公用閲覧への疑問 2005年3月
No.43 性犯罪歴の取扱い 2005年2月
No.42 NPOによる事業評価 2005年1月
2004年
No.41 内部犯行の防止 2004年12月
No.40 未来を見すえた法改正 2004年11月
No.39 警察の個人情報保護 2004年10月
No.38 変わり始めた大量閲覧 2004年9月
No.37 問われる学校の管理態勢 2004年8月
No.36 絶対評価の学校間格差 2004年7月
No.35 ネット公開の可能性 2004年6月
No.34 温泉の情報公開 2004年5月
No.33 協働予算の使いみち 2004年4月
No.32 合否結果の提供 2004年3月
No.31 警察の個人情報保護 2004年2月
No.30 教育委員会不要論 2004年1月
2003年
No.29 電子自治体の情報公開 2003年12月
No.28 不当な要求の公開 2003年11月
No.27 情報リテラシー 2003年10月
No.26 犯罪報道への疑問 2003年9月
No.25 生活安全条例 2003年8月
No.24 個人情報保護法の影響 2003年7月
No.23 市民の選択への裏切り 2003年6月
No.22 公開による議会改革 2003年5月
No.21 自衛隊への情報提供 2003年4月
No.20 NPOと政治・選挙活動 2003年3月
No.19 参加型の情報公開 2003年2月
No.18 障害者雇用の実態 2003年1月
2002年
No.17 透明性向上による保護 2002年12月
No.16 「市民選択制」の今後 2002年11月
No.15 医療と福祉との連携 2002年10月
No.14 説明と同意の欠落 2002年9月
No.13 協働と情報の共有化 2002年8月
No.12 防衛庁リスト問題 2002年7月
No.11 情報公開法の一年（後） 2002年6月
No.10 情報公開法の一年（前） 2002年5月
No.9 備えあれば憂いなし 2002年4月
No.8 縦覧と個人情報保護 2002年3月
No.7 個人情報保護法案 2002年2月
No.6 空き店舗の活用 2002年1月
2001年
No.5 地域情報の共有化 2001年8月
No.4 情報ＮＰＯの登場 2001年7月
No.3 総合的な情報提供 2001年6月
No.2 電子情報の共有化 2001年5月
No.1 市民と行政を結ぶ 2001年4月
部活動の地域連